「各社の世論調査では、内閣支持率は最大20％ほど上昇しています。当然、菅義偉政権が発足し、すぐに解散・総選挙を行えば、支持率アップによる『ご祝儀相場』で票が上積みされるという利点があります。'17年の総選挙の際に惜敗した選挙区など、自民候補の勝利は確実に増えるでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）

　菅総理誕生にともなう、「9月末解散、10月25日総選挙」というシナリオが、現実味を増している。菅氏自身は、9月2日の出馬会見で、衆院解散・総選挙の可能性について問われると、「当面は新型コロナウイルス対策が最大の課題だ」と語ったが、「やらない」とは断言しなかった。