「ふるさと納税」でソフトバンクと楽天が焼け太りしている

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泉佐野市より、
こちらのほうが問題では?

国の指導に従わない大阪・泉佐野市は、ふるさと納税制度から除外され、今も係争中だ。しかし、それよりも納得いかない話がある。業界ではタブー視されている「不都合な真実」の実態を明かそう。

長谷川 学(ジャーナリスト)

年間600億円が手数料!

 12月は、全国1724自治体の「ふるさと納税」担当者にとって、もっとも重要な月だ。年末の駆け込み寄付が殺到するからだ。東海地方のとある町の担当者は、10月来、ふるさと納税の「仲介業者」からの電話とメール攻勢に遭ってきたという。



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