大企業が「消費税の還付金」で大儲けしていた

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10%に上げる前にやるべきことがあったのでは

トヨタ・パナソニック・新日鐵・日立製作所ほか、
13社に計1兆円以上の大盤振る舞い

景気回復の実感がないまま迎えた消費増税。個人の家計は無論、ギリギリでやってきた中小企業にも大問題だ。その一方で、実質的な「補助金」を消費税から享受する大企業がある。一体どういうことなのか。

実質的な「補助金」

「非常に良いことだと歓迎する」(経団連・中西宏明会長)

「消費者に大きな影響があると思っていない」(日商・三村明夫会頭)

「2025年には14%以上へのさらなる増税が望ましい」(経済同友会・櫻田謙悟代表幹事)

 10月1日の消費増税スタートから半月が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。2%の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。



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