「非常に良いことだと歓迎する」（経団連・中西宏明会長）

「消費者に大きな影響があると思っていない」（日商・三村明夫会頭）

「2025年には14％以上へのさらなる増税が望ましい」（経済同友会・櫻田謙悟代表幹事）

　10月1日の消費増税スタートから半月が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。2％の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。