いま大学関係者たちが「2018年問題」と呼ばれる難問に頭を抱えているのをご存知だろうか。これは'18年をメドに、18歳以下の人口が加速度的に減少していき、この少子化が日本の教育機関の運営に致命的なダメージを与える事態を指す。