10年間で1.5兆㌦（約170兆円）。米国で前代未聞の巨額減税法案が成立し、マーケット関係者たちが沸いている。

「今回の目玉は、'18年1月より連邦法人税率が35％から21％へと4割も引き下げられること。米国で法人税をおさめる企業にとってはそれだけ『儲け』が増えることになるため、米大型減税で『大儲け』できる日本企業はどこかと物色が始まっている」（大手運用会社ファンドマネージャー）