老人ホーム業界を揺るがす、ある重要な訴訟が東京地裁に提訴され、話題を呼んでいる。

　適格消費者団体「全国消費生活相談員協会」が、老人ホームを運営する東急不動産を相手に訴訟を起こしたのだ。東急不動産といえば、東急電鉄沿線を中心に15もの老人ホームを展開している業界最大手の一つだ。

　協会がやめるよう求めているのは、老人ホームに入居する際に支払う前払金の「初期償却」。初期償却とはつまり、入居したその場で、施設に取られてしまうカネだ。