「高齢者医療保険・介護保険の保険料や、介護サービスを受けたときの自己負担額を引き上げる」「国民年金の納付期間を65歳まで延長する」「資産をもつ人々には、課税を強化する」――。

　この秋、岸田政権が打ち出した「新たな総合経済対策」の中身は、まさにこの国の方針転換を強烈に感じさせるものだった。長らく日本人が謳歌してきた「低負担・高福祉」の時代は、まもなく終わりを告げるのである。