「配偶者居住権」を使うだけで税金がこんなに安くなった

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スクープ
税理士たちが色めき立った「相続法改正」の盲点

約40年ぶりの相続法改正で「配偶者居住権」は誕生した。だが、この新制度で何ができて、どんな人が得するかは曖昧なままだった。施行から1年、ようやく見えてきた新制度の"実力"をお伝えしよう。

仲が良い親子こそ使える

「もし配偶者居住権がなければ、都心にある土地などを父親から相続することで1000万円以上の税金を払うハメになるところでした。しかし、この新制度を使うことで、なんと相続税の総額は600万円以下で済む。まさかこんなに効果があるとは驚きです」



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