「コロナ関連業務であれほど叩かれたのに、懲りないというか、商魂たくましいというか……」（経産省キャリア）

「持続化給付金」や、小学校の休校に伴って休業を強いられた保護者への休業補償など、コロナ関連の公的事務を数多く請け負ってきた人材派遣企業のパソナ。持続化給付金については、経産省が実務を委託し、さらに同社へ再委託した中抜き団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の役員に同社社員が名を連ね、「癒着ではないか」と批判を受けた。