「直接的には、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄の問題は、韓国の内政の結果、起こったことです。

　右派の朴槿恵（パククネ）前政権は、日本の安倍晋三政権と、慰安婦問題について最終合意したけれども、左派の文在寅（ムンジェイン）政権は、歴史問題について愛国主義的なため、徴用工問題で賠償を命じる確定判決を出した。

　しかし貿易摩擦については、日本も韓国も、トランプ流の関税強化策に引きずられ、その手法をマネてしまっているように映ります」