トヨタ自動車 2019年1月1日付人事を読む

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役員の数が半分以下に

これまで常務だった人が、「その他大勢」の社員と同じランクになる。豊田章男社長が発表した新人事が、驚きをもって迎えられている。日産の騒動をよそに、トヨタ自動車が進める改革の核心に迫る。

井上久男(ジャーナリスト)

常務役員ポストを完全廃止

 トヨタ自動車は来年1月1日付で、人事制度を大きく変更し、それに伴って、社長以下の執行役員は55人から23人に激減させる。

 自動車産業は100年に一度の変革期を迎えていると言われ、競争が激化するとともに、異業種の参入によって競争のルールも変わろうとしている。こうした中で、意思決定と実行の迅速化を図ることなどが狙いだ。



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