有名企業のホンネ 国税より「かとく」(厚労省過重労働撲滅特別対策班)が恐ろしい

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「働き方改革」の理想と現実

ひとたび、強制捜査が入れば、企業イメージが地に落ちるばかりか、人材も集まらず、株価も下落する。未払いの残業代や罰金も支払わされ、ダメージは長引く。企業はマルサよりも彼らを怖れている。

反論すらできない

 電通が近く労働基準法違反の容疑で略式起訴される。広告代理店最大手でさえ、厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」からは逃れられないのか――。電通が受けた処分は、多くの企業に衝撃を与えている。

 発端は一人の女性の死だった。'15年12月に新入社員の高橋まつりさん(享年24)が、長期間にわたる過重労働を苦にして自死を選んだ。



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