安倍政権が繰り返し打ち出す「働き方改革」で注目が集まっているのが、配偶者控除の廃止問題だ。政府の税制調査会は今年11月にも叩き台となる案を取りまとめる方針で、早ければ来年から廃止に向けた法改正などが行われる可能性がある。

　国内で約1500万組の夫婦がその恩恵にあずかっているとされる、所得税・住民税の配偶者控除。その廃止が私たちの家計に与える影響は甚大だ。社労士でFPの井戸美枝氏は、こう話す。